日本の10種類の所得区分
給与・事業・雑・不動産・譲渡・配当・利子・退職・山林・一時所得と、区分が重要な理由。
直接の回答
日本はすべての収入を10種類の所得区分のいずれかに分類し、契約書の文言ではなく区分が、使える経費・損失や計算方法を決めます。
税年度 2026
適用期間：2026-01-01〜2026-12-31
専門家確認待ち — 下書きとして扱い、公式資料で確認してください。
要点
- 10区分：利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑所得。
- 区分は支払者の呼称ではなく実態（継続性・規模・帳簿・営利性）で決まります。
- 事業・不動産所得は青色申告の特典や損失の繰越が使え、雑所得は原則使えません。
- 一部（上場株式・退職・一定の金融所得）は総合課税ではなく分離課税です。
10の区分
法定の区分は、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得です。給与所得は実費経費ではなく給与所得控除を用い、事業所得は幅広い必要経費が認められ、退職所得や上場株式の所得は独自の分離計算を使います。
区分が重要な理由
クリエイター・アフィリエイター・ネット販売者・コンサル・開発者は、事実関係により給与・事業・雑のいずれにもなり得ます。違いは形式的ではありません。事業所得は青色申告特別控除・専従者給与・（要件を満たせば）3年間の損失繰越が使えますが、雑所得の損失は原則給与と通算できません。副業が継続的・組織的になったら、正しい区分と帳簿を意識的に固めましょう。
こんな方向け
- 給与以外の収入がある方
- 副業オーナー・クリエイター
この情報でできないこと
- 個別の区分に関する確定的な判断
重要な注意点
- 区分は事実次第で、税務調査で争点になり得ます。帳簿を残し、微妙な場合は税理士に相談を。
よくある質問
日本で確定申告は必要ですか？
多くの会社員は年末調整で完結するため不要です。副収入が20万円超、給与が2か所以上、自営の所得、まとまった投資・暗号資産の利益がある場合、または医療費控除や初年度の住宅ローン控除などを受けたい場合は、原則として確定申告が必要です。申告期間は2月16日〜3月15日でe-Taxを利用できます。不明なときは国税庁の案内や税理士に確認を。