税金

税務上、日本は在留資格とは別に、非居住者・非永住者・永住者に区分します。おおまかに、非居住者は日本源泉所得のみ課税、非永住者（過去10年で日本在住5年以下で永住意思なし）は日本源泉所得＋日本での支払い・送金分の国外所得に課税、税務上の永住者は全世界所得に課税されます。国外所得や投資に影響するため、区分は国税庁や税理士で確認を。

多くの会社員は年末調整で完結するため不要です。副収入が20万円超、給与が2か所以上、自営の所得、まとまった投資・暗号資産の利益がある場合、または医療費控除や初年度の住宅ローン控除などを受けたい場合は、原則として確定申告が必要です。申告期間は2月16日〜3月15日でe-Taxを利用できます。不明なときは国税庁の案内や税理士に確認を。

住民税（約10%）は前年の所得に基づき、稼いだ翌年に課税されます。そのため1年目は負担が少なく、2年目に1年目の所得分の請求が来ます。同じ時差により、退職や出国の後でも住民税が発生することがあります。あらかじめ備えておきましょう。

ふるさと納税は、自治体に寄付して返礼品（食品・物品）を受け取りつつ、寄付額のほぼ全額を住民税・所得税から控除できる制度です。実質2,000円の自己負担で返礼品を得られます。十分な所得のある多くの納税者にとって有利で、控除上限は所得や家族構成で決まります。公式ルールと上限シミュレーターを使い、控除に必要な書類（ワンストップ特例または確定申告）を保管しましょう。

暗号資産の利益は雑所得として累進税率で課税され、住民税と合わせて最大約55%になり得ます。上場株式の約20%の分離課税とは異なります。円への売却、暗号資産同士の交換、暗号資産での支払いなど、あらゆる処分が課税対象です。取得原価を追跡して損益を計算する必要があるため記録ツールが重要で、取引が多い場合は税理士への相談が有効です。

売上ではなく必要経費控除後の所得で判定します。1か所給与の会社員は、給与・退職以外の所得（経費控除後）が20万円を超えると原則、国の確定申告が必要です。ちょうど20万円では発生せず「超える」場合です。重要な点として、20万円以下でも自治体は通常その所得の住民税申告を求めるため、20万円特例は所得税のみの緩和です。

所得控除は課税される所得を減らすため、価値はおおよそ限界税率×控除額です。20%の人の30万円の医療費控除は国税で約6万円、加えて住民税も少し減ります。住宅ローン控除などの税額控除は算出税額を直接減らすため、30万円の税額控除は最大30万円の減税になり得ます。控除額がそのまま還付される訳ではありません。

本人や生計を一にする家族のためにその年に払った対象医療費から、補填と10万円（総所得200万円未満なら5%）のしきい値を引いた額を、上限200万円で控除します。例：費用50万円−補填10万円−しきい値10万円＝30万円。年末調整ではなく確定申告で、明細書を提出し領収書は5年保管します。同一年にセルフメディケーション税制とは併用できません。

いいえ。年末調整は、会社が支払った給与の所得税を、基礎・配偶者・扶養・社会保険料・保険料控除を適用して精算する手続きです。確定申告は本人が全所得を申告するものです。年末調整後でも、20万円超の副収入・医療費・ワンストップを超える寄付・住宅ローン控除初年度は申告が必要です。年末調整は未申告の副業・不動産・国外・投資所得を精算しません。

期限後でも期限後申告でき、税務署に接触される前の自主申告なら無申告加算税は軽くなります。別に延滞税が期限の翌日から未納の税に発生し、2026年はおおむね当初2.8%、その後9.1%です。仮装隠蔽には重い重加算税がかかります。払えない場合は放置せず、納税の猶予（最長1年）を税務署に相談してください。

いいえ。利益ではなく基準期間（個人は原則2年前）の課税売上で判定します。薄利で回転の高い事業は課税事業者になり得え、少額請求で高利益のコンサルはならないこともあります。免税は、特定期間の判定・課税事業者選択・事業承継、そして重要な点として適格請求書発行事業者への登録によっても失われ、登録すると売上に関係なく課税事業者になります。

取引先次第です。適格請求書発行事業者に登録すると、取引先はあなたへの支払いで仕入税額控除を受けられますが、あなたは免税だった消費税の納税義務を負います。仕入税額控除が必要な事業者からの売上割合や、失注・値引きのリスクを、税・事務負担と比べます。経過的な2割特例で初期の負担を抑えられます。初回登録は税理士に相談すべき論点です。

申告すれば可能です。上場株式の損失は、上場株式の利益や（選択で）対象配当と通算でき、残額は最大3年繰り越せますが、利益のない年も含め繰越期間中は毎年申告した場合に限ります。NISAの損失は課税口座の利益と通算できず、損失利用の申告は住民税の指標にも所得が加わり国保料を上げ得る点に注意。

原則として必要です。米国は市民・グリーンカード保有者の全世界所得に、日本居住中でも課税するため、通常は両国で申告します。外国税額控除や外国所得除外は二重課税を緩和しますが米国申告で請求します。日本の口座やファンドはFBAR・FATCA・PFICの論点を生じさせ、日本の税務ソフトでは扱えません。日本の税理士と米国のCPA/EAを併用しましょう。

出国前に出国年の申告を済ませるか、納税管理人を選任して出国後に日本国内から申告します。前年分の住民税は出国後も残るため、市区町村と納付を手配します。出国税の該当（特定金融資産1億円で及び得る）を確認し、厚生年金があれば脱退一時金を検討します。退職所得課税を適用することで、源泉徴収された20.42%の多くを納税管理人経由で還付できることが多いです。