日本の所得税率と税率区分
7段階の累進税率、復興特別所得税、限界税率と平均税率の違い。
直接の回答
所得税は課税所得（額面ではない）に対し5%〜45%の7段階の累進で、これに2.1%の復興特別所得税が加わり、住民税約10%は別途計算されます。
税年度 2026
適用期間：2026-01-01〜2026-12-31
専門家確認待ち — 下書きとして扱い、公式資料で確認してください。
要点
- 税率は控除後の課税所得に適用され、額面には適用されません。
- 7段階の税率は5・10・20・23・33・40・45%。
- 目安の式：税額＝課税所得×税率−区分ごとの控除額。さらに2.1%の復興特別所得税。
- 限界税率（次の1円にかかる率）は平均税率（全体の率）より高くなります。
累進の区分
課税所得は段階的に課税されます。195万円まで5%、330万円まで10%、695万円まで20%、900万円まで23%、1,800万円まで33%、4,000万円まで40%、4,000万円超で45%です。国税庁の速算表は各税率に控除額を対応させ、1行で計算できます。課税所得700万円なら、700万円×23%−63.6万円＝97.4万円が復興特別所得税・税額控除前の所得税です。
復興税・住民税・限界税率
算出した所得税に、2.1%の復興特別所得税（97.4万円なら約20,454円）を加えます。住民税約10%は市区町村のルールで別途計算します。各区分の税率は区分内の所得だけにかかるため、昇給で過去の所得が遡って高い税率になることはなく、各基準を超えた部分にのみ高い税率が適用されます。これが限界税率と平均税率が異なる理由で、控除の節税額がおおよそ限界税率×控除額になる理由です。
こんな方向け
- 税額を試算したい方
- 昇給・賞与・控除を検討する方
この情報でできないこと
- 上場株式など分離課税（別の定率）
重要な注意点
- これは総合課税の税率です。譲渡益・上場配当・退職所得は分離課税です。改正で基準が変わり得るため当年の速算表を確認してください。
よくある質問
日本で確定申告は必要ですか？
多くの会社員は年末調整で完結するため不要です。副収入が20万円超、給与が2か所以上、自営の所得、まとまった投資・暗号資産の利益がある場合、または医療費控除や初年度の住宅ローン控除などを受けたい場合は、原則として確定申告が必要です。申告期間は2月16日〜3月15日でe-Taxを利用できます。不明なときは国税庁の案内や税理士に確認を。