日本の投資にかかる税金
株式・配当・NISA・iDeCo・暗号資産の課税と、申告が有利になる場面。
上場株式の譲渡益・配当は原則約20.315%の分離課税、NISAは対象の利益を非課税、iDeCoは掛金控除と課税繰延、暗号資産は雑所得として累進課税（大きな利益では高率）になります。
適用期間：2026-01-01〜2026-12-31
専門家確認待ち — 下書きとして扱い、公式資料で確認してください。
要点
- 上場株式：分離課税で合計20.315%。源泉徴収口座なら申告不要にできます。
- 株式の損失を申告すると配当と通算でき、3年間繰り越せます。
- NISAは利益・配当が非課税ですが、損失は課税口座の利益と通算できません。
- 暗号資産は累進課税の雑所得。交換や決済でも課税され、出金時だけではありません。
株式・配当・口座
上場株式の譲渡益は原則、申告分離課税で合計20.315%（国税15%＋復興0.315%＋地方5%）です。特定口座（源泉徴収あり）なら申告せずに完結できます。上場配当は通常、国税15.315%＋地方5%が源泉徴収され、申告不要・総合課税・分離課税を選べます。上場株式の損失を配当と通算し、要件を満たす損失を3年繰り越すために申告が有利なこともありますが、申告は住民税ベースの指標（国保料など）を上げることもあります。
NISA・iDeCo・暗号資産
NISAは年360万円（生涯は取得価額で1,800万円）まで投資でき、対象の利益・分配金が非課税です。売却枠は原則翌年に再利用できますが、NISAの損失は課税口座の利益と通算できません。iDeCoは掛金を所得控除し、運用益を非課税で繰り延べ、受取時は年金または退職所得として課税します。暗号資産は別で、売却・交換・決済などの処分は原則雑所得となり累進課税で、損失は上場株式の損益通算制度の対象外です。
こんな方向け
- 新規・アクティブ投資家
- NISA・iDeCo・暗号資産を検討する方
この情報でできないこと
- 海外証券・国際課税の詳細
- 米国納税者（PFIC問題）
- 配当や損失の申告は住民税・保険料・扶養に影響します。国税だけでなく全体で試算してください。
よくある質問
日本で暗号資産はどう課税される？
暗号資産の利益は雑所得として累進税率で課税され、住民税と合わせて最大約55%になり得ます。上場株式の約20%の分離課税とは異なります。円への売却、暗号資産同士の交換、暗号資産での支払いなど、あらゆる処分が課税対象です。取得原価を追跡して損益を計算する必要があるため記録ツールが重要で、取引が多い場合は税理士への相談が有効です。