日本のお金を理解し、これからの計画を立てる。

一般に在留カード、日本の住所、多くの場合は日本の電話番号と印鑑（またはサイン）が必要です。マイナンバーを求める銀行や、開設に6か月の在留を要する銀行もあります。ネット銀行（楽天銀行・ソニー銀行）や英語対応の銀行（SMBC信託銀行プレスティア）がよく最初の選択肢になります。条件は銀行ごとに異なるため、申込前に各社のページで確認してください。

はい。審査は国籍ではなく、安定した収入と在留状況で判断されます。ただし海外の信用履歴は引き継がれないため、ゼロから始まります。作りやすい最初の1枚には楽天カードやエポスカードがあります。在留期間が長い・安定した職・日本の銀行口座があると通りやすくなります。在留カードの残存期間が長いことも有利です。

原則として、日本の税務上の居住者（マイナンバーあり）で18歳以上なら開設できます。NISAは国籍でなく居住に紐づくため、多くの外国人居住者が対象です。ただし大きな注意が2つ。米国市民・グリーンカード保有者は日本の投信で米国税の問題があり、NISAは出国後は原則継続できません。適格性と最新ルールは金融庁と利用する証券会社で確認を。

多くの会社員は年末調整で完結するため不要です。副収入が20万円超、給与が2か所以上、自営の所得、まとまった投資・暗号資産の利益がある場合、または医療費控除や初年度の住宅ローン控除などを受けたい場合は、原則として確定申告が必要です。申告期間は2月16日〜3月15日でe-Taxを利用できます。不明なときは国税庁の案内や税理士に確認を。

多くの個人送金では、WiseやRevolutなどの専門サービスが従来の銀行送金より安いことが多いです。隠れた為替マージンではなく、仲値と明示的な手数料を使うためです。最安は金額・通貨・送金先で変わるため、宣伝される手数料ではなく、受取人が最終的に受け取る金額で比較しましょう。大口では上限や報告も確認を。

暗号資産の利益は雑所得として、所得税の累進税率＋住民税で課税され、最上位では合計約55%に達し得ます。上場株式の約20%を大きく上回ります。特別な低税率はなく、株式と違いNISAの非課税もありません。円への売却・暗号資産同士の交換・暗号資産での支払いなど、あらゆる処分が課税対象のため、全取引で損益計算が必要です。記録を徹底し、活発に取引するなら税理士を検討しましょう。