日本を離れる
一時的または恒久的な出国の金銭手続きを計画する居住者。
- 1
計画 · 出国6〜12週間前
契約・義務を棚卸しし連絡先を決める
税、住民登録、住居、公共料金、保険、年金、銀行、カード、証券、定期契約、送金、記録を一覧化し、解約・維持条件を記す。
確認先: 各行政機関・事業者
準備する書類
- 出国日・旅程
- 契約一覧・残高
- 確実な国外住所・連絡先
例外・確認事項
- 一時赴任規則・非居住者方針は異なり、口座を維持できると推測しない。
- 2
税 · 後日の申告・納付が残る場合は出国前
国税・住民税の管理を整える
最終申告・納付、1月1日の住民税、残納期、給与徴収、納税管理人の要否を確認する。
確認先: 国税庁・税務署、市区町村、給与徴収は勤務先
準備する書類
- 過年度申告・源泉徴収票
- 住民税通知
- 出国・代理人情報
- 該当時は納税管理人届
例外・確認事項
- 義務は事実・日付で決まり、出国だけで請求は消滅しない。条約上の結論は示さない。
- 3
転出 · 自治体の転出届期間内
転出届と地域保険の終了手続き
国外転出を届け、マイナンバーカード、国民健康保険、地方税、世帯記録の扱いを確認する。
確認先: 市区町村
準備する書類
- 在留・マイナンバーカード
- 旅券・出国情報
- 保険証・資格情報
- 世帯関係書類
例外・確認事項
- 時期、カード処理、代理届、証明書は自治体・出国形態で異なる。
- 4
住居・サービス · 契約上の予告日まで、引渡日に最終検針
住居・公共料金・通信・定期支払を終了
点検・検針を予約し、返金先住所・口座を伝え、状態を撮影し、最終明細を保管する。
確認先: 貸主・管理会社、各事業者
準備する書類
- 賃貸借契約・解約通知
- 顧客番号
- 引渡・検針記録
- 返金先
例外・確認事項
- 解約予告、原状回復費、ガス立会いは契約・地域で異なる。
- 5
金融口座 · 日本の住所・電話が使えなくなる前
銀行・カード・NISA・証券の書面手順を取得
各事業者へ出国事実を伝え、積立を止め、明細・取得価額を保存し、非居住者制限、移管、売却、解約手続きに従う。
確認先: 各事業者、制度情報は金融庁
準備する書類
- 口座・保有資産情報
- 本人確認・マイナンバー書類
- 出国証明
- 許可される場合は移管先
例外・確認事項
- NISA・課税口座の扱いは事業者・出国事情で異なり、税効果は個別確認が必要。
- 6
年金 · 資格喪失後、公式の請求期間内
請求選択前に年金記録を保全
基礎年金番号・記録を取得し、将来受給、社会保障協定の可能性、脱退一時金の適格性を申請前に確認する。
確認先: 日本年金機構
準備する書類
- 基礎年金番号・記録
- 旅券の出国証明
- 国外口座情報
- 請求時の申請・税書類
例外・確認事項
- 脱退一時金は加入期間・源泉徴収に影響し、国籍・協定国の事実が関係するが、条約上の結論は示さない。
- 7
送金・保管 · 早めに試験し、アクセス終了前に保管
安全に資金を移し出国記録を保管
最終送金前に受取口座を試し、最終引落し・返金に必要な円を残し、終了証拠を恒久保存する。
確認先: 選択した登録送金業者、各記録発行者
準備する書類
- 送金見積・領収書・資金源資料
- 申告書、税・納付通知、給与明細・源泉徴収票
- 年金・保険記録
- 口座解約、住居引渡、公共料金最終明細
例外・確認事項
- 既知の引落し、返金、税、敷金精算が終わるまで最後の利用可能口座を空にせず解約しない。
時間軸と確認
本文を重複せず、標準ガイドへつなぐ順序付きチェックリスト。
- 最初に行う
- 次に行う
- 状況が変わったら見直す
地域差: 様式、予約方法、翻訳、手数料、期限は自治体により異なる場合があります。手続き前に住所地の市区町村へ確認してください。
確認日: 2026-07-30 · 次回確認期限: 2027-01-30
専門家・窓口へ相談する場合
- 書類の不受理や期限超過は、担当窓口・事業者に確認する。
- 居住区分、国外所得・資産、最終申告が不明なら税理士に相談する。
- 在留資格・就労許可は行政書士等の専門家へ相談する。本ロードマップは在留資格を判定しない。