副収入20万円ルール
副収入で会社員に申告義務が生じる場合と、それが売上ではなく経費控除後の所得である理由。
直接の回答
1か所で源泉徴収される給与所得者は、給与・退職以外の所得が20万円を超えると原則として確定申告が必要です。これは売上ではなく必要経費控除後の所得で判定し、20万円以下でも住民税申告は必要な場合があります。
税年度 2026
適用期間：2026-01-01〜2026-12-31
専門家確認待ち — 下書きとして扱い、公式資料で確認してください。
要点
- 判定は売上ではなく必要経費控除後の所得です。
- 給与が1社の源泉徴収で完結している会社員が対象です。
- ちょうど20万円では発生しません。ルールは「20万円を超える」場合です。
- 所得税の20万円特例は住民税の申告義務までは免除しません。
売上ではなく所得
このルールは必要経費控除後の所得で見ます。アフィリエイト売上30万円に対し、直接関係するプラットフォーム・広告費が8万円なら、所得は22万円で基準超過となり申告が必要です。経費で所得をちょうど20万円にすればこの給与＋副収入の要件は超えませんが、他の申告要件や自治体の住民税ルールは別途確認が必要です。
住民税の落とし穴
20万円ルールは所得税の便宜であり非課税ではありません。国の申告が不要でも、自治体は住民税のためにその副収入の申告を求めるのが一般的です。これは避けられるよくある誤りです。国の基準未満なら、市区町村に住民税申告を行いましょう。
こんな方向け
- 副業・アフィリエイト・受託収入のある会社員
- クリエイター・プラットフォーム販売者
この情報でできないこと
- 専業フリーランス（別ルール）
- 2か所給与（別の判定）
重要な注意点
- プラットフォームに残した収入も稼得済みです。基準は銀行への出金額ではなく稼得した所得で見ます。
よくある質問
日本で確定申告は必要ですか？
多くの会社員は年末調整で完結するため不要です。副収入が20万円超、給与が2か所以上、自営の所得、まとまった投資・暗号資産の利益がある場合、または医療費控除や初年度の住宅ローン控除などを受けたい場合は、原則として確定申告が必要です。申告期間は2月16日〜3月15日でe-Taxを利用できます。不明なときは国税庁の案内や税理士に確認を。