住宅ローンの事務手数料と保証料

二つの手数料モデル

日本の住宅ローンは一般に二つの手数料モデルのいずれかを使います。定率モデルは事務手数料（多くは元金の2.20%＝5,000万円で110万円）を課し、別途の保証料はないことが多いです。保証会社モデルは、審査する保証会社を伴い、前払い（一括）・金利上乗せ（やや高い金利）・より高い事務手数料と引き換えの免除、のいずれかです。各モデルは別の所にコストを隠し得るため、ラベルでなく手数料＋利息の総額で比較しましょう。

保有期間で答えが変わる

保有期間が重要です。大きな前払い手数料（2.20%の事務手数料など）は保有年数で按分されるため、長期保有ならやや低い金利の価値があり得、短期保有なら（数年で売却・借換するなら）大きな手数料を回収できないため、低手数料・やや高金利の商品のほうが安くなり得ます。実際に保有を見込む年数で内部コストを計算し、繰上返済手数料も確認しましょう。保有期間が短いほど重要です。

押さえておきたい要点：定率モデルは2.20%の事務手数料を課し、保証料はないことが多い。保証会社モデルは前払い・金利上乗せ・なしのいずれか。「保証料なし」は定率手数料の上昇や金利上乗せを意味し得る。保有期間が短いと、どちらのモデルが安いか変わる。完全な判断にはリンク先のガイドと計算ツールを使い、重要な点は行動の前に貸し手・宅地建物取引士・司法書士・税理士に確認しましょう。