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クラウド会計ソフト · freee K.K.
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フリーランスにかかる税金の全体像
個人事業主が払う所得税・住民税・年金・健康保険の4つと、そのつながり。
直接の回答
個人事業主は、所得税（累進・国税）、住民税（約10%・翌年請求）に加え、国民年金と国民健康保険を払います。いずれも経費と控除を引いた所得が基準です。
要点
- 課税されるのは売上ではなく利益（売上−経費−控除）です。
- 所得税は累進の国税、住民税は約10%で1年遅れて請求されます。
- 国民年金は定額、国民健康保険は所得連動です。
- 青色申告や年金系の所得控除が、課税ベースを下げる主な手段です。
4つの支払いと、共通の課税ベース
支払いのほとんどは一つの数字、つまり売上から必要経費を引いた「事業所得（利益）」から計算されます。そこから基礎控除・青色申告特別控除・社会保険料控除・小規模企業共済・iDeCoなどの所得控除を差し引いて課税所得を求めます。国の所得税はこれに累進課税され、住民税は同様のベースに約10%が加わります。
社会保険の2つは税金と並びます。国民年金は毎年決まる定額の保険料、国民健康保険は前年所得をもとに自治体が計算します。住民税も健康保険も前年基準のため、支払いは所得に遅れて来ます。稼いだ翌年に請求が重くなるため、多くの人が1年目に驚きます。
実際に負担を下げるもの
効くのは主に3つです。第一に、正当な経費を証憑つきで漏れなく計上すること。第二に、青色申告で特別控除（複式簿記＋電子申告で最大65万円）と損失の繰越を使うこと。第三に、自営向けの控除できる退職・年金制度、すなわち小規模企業共済・iDeCo・国民年金基金を使い、課税所得を下げつつ自分の備えを作ることです。
申告時にまとめて向き合うのではなく、入金ごとに税金を取り分けましょう。目安は4つ合計で利益の20〜35%、所得税は累進のため所得が上がるほど比率も上げます。基礎控除や所得の壁は近年の改正で動いているため、その年の税率・区分・控除額を申告前に必ず確認してください。
こんな方向け
- 税負担の全体像を把握する新規個人事業主
- 税金の積立を計画するフリーランス
この情報でできないこと
- 法人課税
- 個別事案の申告助言
重要な注意点
- 税率・区分・控除額は毎年変わります。その年の内容を国税庁または税理士で確認してください。
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よくある質問
日本のフリーランスはどんな税金を払う？
個人事業主は、経費と控除を引いた事業所得に対する国の所得税（累進）と住民税（約10%）を払い、加えて国民年金と国民健康保険を自分で負担します。課税売上が1,000万円を超える、またはインボイス登録をすると消費税が加わります。住民税や健康保険料は前年基準のため、支払いは所得に遅れます。基礎控除や各種の壁は近年の改正で動いているため、税率と控除は毎年確認してください。
フリーランスは税金のためにどれくらい積み立てるべき？
目安として、利益の20〜35%を、所得税・住民税・国民年金・国民健康保険の合計として積み立てるとよいです。所得税は累進のため、所得が上がるほど比率も上げます。住民税や健康保険料は前年基準で請求されるため、支払いは所得に遅れて来ます。申告時にまとめて向き合うのではなく、毎月別口座に取り分けておきましょう。
日本で自営のとき、年金と健康保険はどうなる？
個人事業主は原則、国民健康保険と国民年金に加入し、いずれも自己負担で支払います（会社との折半はありません）。国民年金は定額、国民健康保険は所得連動で自治体が請求します。不足を補うため、国民年金基金・iDeCo・就業不能保険などの任意の備えを足せます。これらも税金の積立に含めて計画しましょう。