自営業の退職準備ツールキット
小規模企業共済・iDeCo・国民年金基金・付加年金という、控除できる制度の組み合わせ方。
自営業者は控除できる制度を重ねられます。小規模企業共済（年最大84万円）、iDeCoと国民年金基金（合算で年最大81.6万円）、低コストの付加年金で、退職準備をしつつ課税所得を下げます。
要点
- 小規模企業共済：月1,000〜70,000円、全額控除、自作の退職金。
- 自営のiDeCo：月最大68,000円、国民年金基金と合算の枠。
- 付加年金は、国の年金の底上げを安く行う方法です。
- いずれも所得控除で、将来を作りながら今年の税を下げます。
控除できる3つの層
自営業者は会社員より公的年金が薄いため、日本にはその差を埋める制度があり、いずれも課税所得を下げます。小規模企業共済は小規模事業者向けで、月1,000〜70,000円（年最大84万円）を全額控除で積み立て、廃業・引退時に一時金または年金で受け取れます。実質的に自作の退職金です。iDeCo（個人型確定拠出年金）は自営業者なら月最大68,000円を拠出でき、この上限は国民年金基金と共通のため、一つの枠を両者で配分します。付加年金は国民年金保険料に少額の定額を足し、生涯の国の年金を安く増やします。
これらの拠出はすべて所得から控除されます（小規模企業共済等掛金控除、iDeCo・基金の掛金、社会保険料控除）。将来のために取り分けた1円が、今年の課税ベースも1円下げる、めずらしい二重の利点です。
無理のない順序と、ひとつの注意
よくある順序はこうです。まず義務の国民年金を確実に払い（安い付加年金を足す）、次に小規模企業共済で、借入も廃業時の解約もできる柔軟で控除可能な積立を行い、そのうえでiDeCoを60歳まで引き出せない長期の退職資金に充てます。金額はキャッシュフローに合わせましょう。いずれも約束事で、小規模企業共済は早期の任意解約で元本割れの可能性があり、iDeCoは制度上ロックされます。
ひとつ注意です。一時金の税務は、iDeCo・共済・退職金にまたがる受取時期のルールで決まり、その規定は厳格化されています。大きな一時金を見込むなら、退職所得控除が重複で減らないよう、受取の順序と年を専門家と設計してください。
こんな方向け
- 控除つきで退職準備をしたい黒字のフリーランス
- 共済とiDeCoを比べる方
この情報でできないこと
- 個別の受取時期の税設計
- 企業年金のある会社員
- 掛金上限や一時金課税は変わり相互に影響します。上限を確認し、大きな受取は税理士に相談を。
よくある質問
自営業者は退職準備をどう節税しながら行う？
自営業者は控除できる制度を重ねられます。小規模企業共済は月1,000〜70,000円（年最大84万円）を全額控除で積み立て、廃業・引退時に受け取ります。iDeCoは自営業者なら月最大68,000円を拠出でき、この枠は国民年金基金と共通です。付加年金は国の年金を安く増やします。いずれも今年の課税所得を下げつつ自分の備えを作ります。一時金の受取時期のルールは相互に影響するため、大きな受取は専門家と計画しましょう。
日本で自営のとき、年金と健康保険はどうなる？
個人事業主は原則、国民健康保険と国民年金に加入し、いずれも自己負担で支払います（会社との折半はありません）。国民年金は定額、国民健康保険は所得連動で自治体が請求します。不足を補うため、国民年金基金・iDeCo・就業不能保険などの任意の備えを足せます。これらも税金の積立に含めて計画しましょう。