国外転出時課税（出国税）ガイド
対象資産・1億円の判定・みなし譲渡・納税猶予・期限。
直接の回答
出国税は、対象の金融資産が合計1億円以上で在住歴の要件を満たす人が出国する際、含み益を売却したものとみなして課税し得ます。納税管理人と担保により、原則5年（最長10年）の納税猶予が可能です。
税年度 2026
適用期間：2026-01-01〜2026-12-31
専門家確認待ち — 下書きとして扱い、公式資料で確認してください。
要点
- 対象は特定の金融資産（有価証券等）で、全資産ではない。
- 判定基準：対象資産が合計1億円以上。
- 在住歴の要件も満たす必要がある。
- 納税管理人と担保で猶予可（原則5年、最長10年）。
課税対象
出国税は、一定の金融資産（有価証券や一部のデリバティブなど）を出国時に売却したとみなし、含み益に課税します。対象資産が合計1億円以上で、在住歴の要件（概ね直近で一定期間居住していたこと）を満たす場合に適用されます。国籍だけが基準ではなく、外国籍でも対象になり得ます。
猶予と期限
含み益への出国時課税は重いため、納税管理人を選任し担保を提供すれば、原則5年（最長10年）の納税猶予が可能です。出国前後に申告期限があり、後の実際の売却や帰国で結果が調整され得ます。居住を手放す前に必ず専門家の確認を受けるべき分野です。
こんな方向け
- 金融資産1億円以上で出国する方
- 大きな資産を持つ長期居住者
この情報でできないこと
- 基準を大きく下回る方
重要な注意点
- 必ず専門家の確認を要する分野です。助言なしに出国を計画しないでください。
よくある質問
日本の税務上の居住者区分はどう決まる？
税務上、日本は在留資格とは別に、非居住者・非永住者・永住者に区分します。おおまかに、非居住者は日本源泉所得のみ課税、非永住者（過去10年で日本在住5年以下で永住意思なし）は日本源泉所得＋日本での支払い・送金分の国外所得に課税、税務上の永住者は全世界所得に課税されます。国外所得や投資に影響するため、区分は国税庁や税理士で確認を。