株式損失の申告と繰越
対象損失・配当との通算・継続申告・3年繰越。
直接の回答
上場株式の損失は、上場株式の利益や（選択により）対象配当と通算でき、残額は3年繰り越せます。ただし利益のない年も含め、毎年継続して申告した場合に限ります。
税年度 2026
適用期間：2026-01-01〜2026-12-31
専門家確認待ち — 下書きとして扱い、公式資料で確認してください。
要点
- 損失は上場株式の利益・（選択で）対象配当と通算。
- 残った損失は最大3年繰越。
- 利益のない年も継続申告しないと繰越は消える。
- 対象口座と年間取引報告書が必要。
通算と繰越
上場株式で損失が出た年に申告すると、同年の上場株式の利益や、選択により対象の上場配当と通算できます。損失が残れば、将来の利益・配当と通算するため最大3年繰り越せます。値動きの大きい数年で税を大きく減らせることがあります。
継続申告
注意点は継続性です。繰越損失を維持するには、繰越期間中は利益のない年も含め毎年申告する必要があり、怠ると損失は消えます。年間取引報告書を保管し、複数の証券会社に損失がある場合は申告で合算します。
こんな方向け
- 損失を実現した投資家
- 複数口座のアクティブ投資家
この情報でできないこと
- NISAの損失（利用不可）
重要な注意点
- 1年でも申告を欠くと繰越は消滅。期間中は毎年申告を。
よくある質問
日本で暗号資産はどう課税される？
暗号資産の利益は雑所得として累進税率で課税され、住民税と合わせて最大約55%になり得ます。上場株式の約20%の分離課税とは異なります。円への売却、暗号資産同士の交換、暗号資産での支払いなど、あらゆる処分が課税対象です。取得原価を追跡して損益を計算する必要があるため記録ツールが重要で、取引が多い場合は税理士への相談が有効です。