日本株と譲渡益の税金
分離課税・20.315%・特定口座・申告・損益通算。
直接の回答
上場株式の譲渡益は分離課税で合計20.315%。特定口座（源泉徴収あり）なら自動で課税されますが、損失を利益・配当と通算したり3年繰り越すために申告することもできます。
税年度 2026
適用期間：2026-01-01〜2026-12-31
専門家確認待ち — 下書きとして扱い、公式資料で確認してください。
要点
- 合計税率：20.315%（国税15%＋復興0.315%＋地方5%）。
- 源泉徴収ありの特定口座は申告不要で完結。
- 申告すれば損失を通算し3年繰越できる。
- 申告は住民税・保険料・扶養に影響し得る。
税率と口座
上場株式の譲渡益は申告分離課税で合計20.315%です。特定口座（源泉徴収あり）を使うと証券会社が源泉徴収・納付するため申告不要です。源泉徴収なしの特定口座は年間報告書は出ますが自分で申告し、一般口座はすべて自分で計算します。
あえて申告する場合
源泉徴収口座でも申告が得なことがあります。上場株式の損失を利益や対象配当と通算でき、残った損失は継続申告で3年繰り越せます。ただし申告するとその所得が住民税の指標に加わり、国保料の上昇や扶養判定に影響し得るため、全体で比較しましょう。
こんな方向け
- 株式投資家
- 課税口座を持つ方
この情報でできないこと
- NISA（非課税・損失は使えない）
重要な注意点
- 損失利用の申告は国保料など住民税ベースの指標も上げます。両方を試算。
よくある質問
日本で暗号資産はどう課税される？
暗号資産の利益は雑所得として累進税率で課税され、住民税と合わせて最大約55%になり得ます。上場株式の約20%の分離課税とは異なります。円への売却、暗号資産同士の交換、暗号資産での支払いなど、あらゆる処分が課税対象です。取得原価を追跡して損益を計算する必要があるため記録ツールが重要で、取引が多い場合は税理士への相談が有効です。