国際・駐在の税金

日本は国籍ではなく居住区分に基づいて課税します。個人を「非居住者」「非永住者」「永住者（税務上）」に分けます。これは在住期間や在住形態に基づく区分で、入管上の永住権とは別物です。

大まかに、非永住者は日本国内源泉所得に加え、日本で支払われた・日本へ送金された国外所得に課税されます。永住者（税務上）は全世界所得に課税されます。最初の5年間が大きな意味を持つことがよくあります。

2つの国がそれぞれあなたを居住者と主張し得るため、各国での居住区分と、租税条約の振り分け（タイブレーカー）規定を最初に確定させることが、具体的な数字を心配する前の第一歩です。

2つの国が同じ所得に課税する場合、救済は通常、租税条約と外国税額控除によって行われます。一方の国で払った税を、もう一方の国で課される税から差し引くことで、完全な二重課税を避けます。

条約は、年金・配当・不動産・給与所得などの第一次課税権を割り当て、両国が居住者とみなす場合の振り分けも定めます。内容は国の組み合わせによって異なります。

救済は自動ではないことがほとんどです。通常は申告し、外国で払った税の証憑をそろえて、控除や条約上の扱いを自分から主張する必要があります。ここが、国際税務の専門家に依頼する価値が出る場面です。

米国は、居住地にかかわらず自国市民の全世界所得に課税します。そのため、日本に住む米国市民やグリーンカード保持者は、通常、両国で申告し、租税条約・外国稼得所得の除外・外国税額控除を活用します。なお、日本のNISAの非課税は米国では認められず、申告が複雑になることがあります。

米国人はさらに、FBAR（海外銀行口座報告）やFATCAといった情報申告の義務があり、納税額がなくても未提出には高額の罰則があります。二重国籍者は、居住国だけでなく、保有するすべての国籍の申告義務を確認すべきです。

これとは別に、日本には出国税（国外転出時課税）があります。一定の長期居住者が出国する際、多額の金融資産の未実現の含み益に課税され得る制度です。多額の投資を保有し出国の可能性があるなら、航空券を取る前によく理解しておきましょう。