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証券会社（NISA・iDeCo） · Rakuten Securities
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NISA完全ガイド
NISAとは何か・何でないか、資格、2つの枠、上限、対象商品、税務、売却と再利用、配当、出国まで。
直接の回答
NISAは日本の非課税の「入れ物」で、商品でも保証でもありません。対象の利益・配当を日本の課税から外し、年つみたて枠120万円＋成長投資枠240万円、生涯の取得価額上限1,800万円です。
要点
- NISAは投資そのものではなく非課税の入れ物。中の商品でリスクが決まります。
- 1月1日時点で18歳以上の日本居住者は、その年に1社でNISAを使えます。
- 年間：つみたて120万＋成長240万（合計360万）。生涯：取得価額1,800万（成長枠1,200万まで）。
- 対象の利益・配当は無期限で非課税。NISAの損失は控除も繰越もできません。
- 売却すると翌年から生涯枠が取得価額で復活——ただしその年に使った年間枠は戻りません。
NISAとは何か・何でないか
NISA（少額投資非課税制度）は、金融庁の規則に基づく法定の非課税の入れ物です。投資商品でも預金でも収益保証でもなく、中の投資は損失を出し得ます。唯一の利点は、対象の利益・配当・分配金が通常の20.315%課税を免れ、非課税期間が無期限である点です。
資格は在留基準で、口座年の1月1日に18歳以上の日本居住者（または恒久的施設のある適格居住者）が開設できます。新規買付ができるNISA金融機関はその年1社のみですが、原則年単位で変更できます。
2つの枠と上限
NISAには併用できる2つの枠があります。つみたて投資枠は年120万円までで、FSAのリストにある長期・分散型の投信と対象ETFに限られます。成長投資枠は年240万円までで、対象の上場株式・REIT・ETF・投信など幅広い対象です。合計の年間上限は360万円です。
生涯上限は取得価額で1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までです。重要なのは、枠の使用が「支払額（取得価額）」で測られ、時価ではない点です。100万円で買い160万円に値上がりしても、生涯枠の使用は100万円のままです。使わなかった年間枠は繰り越せません。
売却・配当・出国
NISA保有を売却すると、その取得価額は翌年から生涯枠に復活します——即時ではなく、その年に使った年間枠は戻りません。100万円で買い160万円で売れば復活は100万円（取得価額）で160万円ではありません。100万円で買い60万円で売っても復活は100万円で、40万円の損失はNISA内のため控除に使えません。
上場株式・ETF・REITの配当を非課税にするには、通常「株式数比例配分方式」を選び、証券口座で受け取る必要があります。銀行受取や配当金領収証では、NISAでも20.315%源泉徴収され得ます。外国配当は源泉地国の課税が残り得ます。出国すると、事前申告した特定の一時出国を除き、NISAは通常継続できません。
こんな方向け
- NISAを開設・利用中の人
- 完全な一冊を求める読者
この情報でできないこと
- 越境確認前の米国納税者
- 銘柄推奨を求める人
重要な注意点
- 非課税は無リスクではありません。NISAの規則やFSAの対象リストは変わります。行動前に最新値を確認してください。
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よくある質問
外国人居住者でもNISA口座を開けますか？
原則として、日本の税務上の居住者（マイナンバーあり）で18歳以上なら開設できます。NISAは国籍でなく居住に紐づくため、多くの外国人居住者が対象です。ただし大きな注意が2つ。米国市民・グリーンカード保有者は日本の投信で米国税の問題があり、NISAは出国後は原則継続できません。適格性と最新ルールは金融庁と利用する証券会社で確認を。
日本を離れたらNISAはどうなりますか？
NISAは居住者向けの制度です。日本の税務上の居住者でなくなると、原則として新たな拠出はできず、口座を閉鎖するか凍結するか売却が必要かは証券会社で異なります（一定期間の海外転出継続を認める場合もあります）。解消時の税務も重要なため、残高が大きくなる前に出国計画を立て、証券会社の海外居住者向け方針を確認しましょう。
NISAとiDeCo、どちらを先に使うべき？
目的が異なります。NISAは柔軟で、運用益が非課税でいつでも引き出せるため、最初の選択になりがちです。iDeCoは今の税制優遇が大きい（掛金が課税所得を減らす）一方、原則60歳まで引き出せず、老後資金の積立に向きます。柔軟性のためまずNISA、60歳前に使わない自信があれば控除目当てにiDeCoを足す人が多いです。出国の可能性があるなら、iDeCoの拘束は大きな難点です。