利用規約
本サイトをご利用いただく際の、利用者と当サイトとの取り決めです。コンテンツの利用範囲、保証しない事項、適用される法律を定めます。
本規約への同意
本サイトをご利用になることで、本規約に同意したものとみなします。同意いただけない場合はご利用をお控えください。法人その他の団体のために利用する場合は、当該団体を拘束する権限を有することを表明するものとし、以後「利用者」とは利用される方および当該団体の双方を指します。
お住まいの地域で契約を締結できる年齢に達している必要があります。本サイトは、自身のお金について判断する成人の利用を前提としています。
本サービスの位置づけ
本サイトは、日本のお金に関する出典つきのバイリンガル教育ライブラリであり、入力した前提に基づく計算を表示する計算ツール・プランナーを備えています。広く一般に向けて公開される一般的な情報です。
利用にあたってのルール
閲覧、ツールの利用、リンクの共有は自由に行っていただけます。そのうえで、次の制限を設けます。
- 法令に違反する態様で利用しないこと、また適用される法令・規則に違反する目的で利用しないこと。
- ライブラリを一括で取得・クロール・抽出しないこと、およびこれを保護するレート制限・キャッシュ・アクセス制御を回避しないこと。構造化データの書き出しはまさにそのために用意されているため、下記の条件に従ってご利用ください。
- サービスを妨害しないこと。権限のないアクセスの試行、セキュリティ窓口へ報告する誠実な脆弱性調査を超えるインフラへの探索行為、マルウェアの送信、他の利用者の利用を妨げる負荷をかける行為を行わないこと。
- 当サイトのコンテンツを自らのものとして再公開・販売すること、および書面による許諾なく機械学習モデルの学習に用いることを行わないこと。
- 本サイトの内容を特定の個人に対する助言として提示しないこと、また当サイトが商品・提供元・利用者を推奨していると受け取られる態様で利用しないこと。
本規約への違反、またはサービスや他の読者への支障が生じていると合理的に判断した場合、利用の制限・停止・遮断を行うことがあります。実務上かつ法令上可能な範囲で、その理由をお知らせします。
著作権・商標・データの利用
本サイトの文章・構成・編集上の判断・イラスト・コードは、当サイトまたはライセンサーに帰属し、著作権法により保護されています。個人的な利用のための閲覧・印刷は自由です。論評・批評・教育・報道のための短い引用は、出典として当サイトを明示し引用元ページにリンクする場合に限り可能です。それを超える利用(大量の複製、ページ全体の翻訳、体系的な複製、商業的な再配布)には書面による許諾が必要です。
銀行・カード・発行会社・提供元の名称、ロゴ、カード画像は各社に帰属します。説明対象の商品を識別する目的で表示しており、いずれの方向においても提携・スポンサー・推奨関係を示すものではありません。権利者の方で表示方法にご懸念がある場合は、法務窓口までご連絡ください。速やかに確認します。
構造化データの書き出しは、人も回答エンジンもライブラリを正確に引用できるようにするために公開しています。出典としてMoneyInJapanを明示し、該当ページにリンクし、自らの調査として提示せず、記載に付された確認日や免責の表示を削除せず、モデルの学習に用いない限り、AIによる回答の中での引用を含めて閲覧・引用いただけます。事実そのものは当サイトの所有物ではありませんが、その選択・表現・構成・検証は当サイトに帰属します。
訂正のご提案など送信いただく内容
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リンク・提供元・アフィリエイト
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「ライブラリに質問」アシスタント
アシスタントは大規模言語モデルを用いて本ライブラリから回答します。他の同種のモデルと同様、誤り・情報の古さ・自信ありげな不完全さが生じ得るほか、質問の読み違いも起こります。回答は出発点として扱い、示された出典をご確認のうえ、判断の前に必ず公式ソースで根拠となる事実を確認してください。
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提供と変更
本サイトは無償で、現状のまま提供されます。ツールやデータ書き出しを含むいずれの部分についても、変更・追加・取り下げ・提供終了を行うことがあり、中断のない提供、同一URLの維持、コンテンツの一定期間の提供継続を約束するものではありません。掲載された数値・金利・制度は頻繁に変わります。確認日は最後に確認した時点を示すもので、現在も有効であることを示すものではありません。
本規約は改定することがあります。現行版・発効日・変更内容は法的事項のまとめページに掲載します。重要な変更は記載された発効日から効力を生じ、同日以降の継続利用をもって同意とみなします。同意されない場合は利用を中止してください。
保証の否認
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準拠法と裁判管轄
本規約は日本法に準拠します。紛争が生じた場合は、まず書面でのやりとりによる解決を試みます。法務窓口までご連絡いただければ回答します。解決に至らない場合、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。
消費者の方について、本条はお住まいの地の裁判所に訴えを提起する権利、および当該地の強行的な消費者保護法規に依拠する権利を奪うものではありません。
本書類は日本語と英語で公開しています。日本語版を正文とし、英語版は参考のために提供します。両者に相違がある場合は、お住まいの地の強行法規が別途定める場合を除き、日本語版が優先します。
一般条項
本規約の一部の条項が執行できない場合でも、残りの条項は有効に存続します。当サイトが権利を行使しないことは、その権利の放棄を意味しません。利用者は本規約上の権利を譲渡できません。当サイトは、本サイトを承継する者に対し同一の条件で権利を譲渡することができます。本規約、プライバシーポリシー、Cookieに関する方針、免責事項、広告・アフィリエイト開示をあわせて、本サイトに関する当事者間の合意の全部とします。