退職後の税金
年末調整なし・還付申告・住民税・失業給付・保険の切替。
直接の回答
年末前の退職は会社が税を精算しないため、還付申告をします。一方で住民税は前年所得に基づき続き、法定の失業給付は原則非課税、健康保険と年金の切替が必要です。
税年度 2026
適用期間：2026-01-01〜2026-12-31
専門家確認待ち — 下書きとして扱い、公式資料で確認してください。
要点
- 年末調整なし → 還付申告を。
- 住民税は失業に関係なく前年所得で続きます。
- 法定の失業給付（求職者給付）は原則非課税。
- 国民健康保険・国民年金へ切替（いずれも控除対象）。
還付申告
会社は1年分の給与を前提に源泉徴収するため、年途中の退職では源泉徴収が過大になりがちです。源泉徴収票で還付申告し、退職後に払った医療費控除・寄付・社会保険料も加えられます。請求期限は5年ですが、早く申告するほど早く戻ります。
住民税と保険
住民税は前年所得に基づくため、失業中でも届き続けます。備えておきましょう。法定の求職者給付は原則非課税で配偶者判定でも給与のようには扱われませんが、私的な所得補償は異なり得ます。退職後は国民健康保険・国民年金（または扶養/任意継続）に加入し、控除対象となる保険料の領収書を保管します。
こんな方向け
- 退職・離職した方
- 年末に転職の合間の方
この情報でできないこと
- 退職金の課税（退職金ガイドへ）
重要な注意点
- 住民税は失業で止まりません。2年目の請求に注意。
よくある質問
なぜ2年目に住民税の請求が大きく来たの？
住民税（約10%）は前年の所得に基づき、稼いだ翌年に課税されます。そのため1年目は負担が少なく、2年目に1年目の所得分の請求が来ます。同じ時差により、退職や出国の後でも住民税が発生することがあります。あらかじめ備えておきましょう。