配偶者控除・配偶者特別控除
所得基準・本人の所得制限・法律婚・逓減。
直接の回答
法律婚の配偶者の合計所得が上限内（2025年以降は合計所得58万円、給与約123万円）なら配偶者控除を受けられます。それを超えると配偶者特別控除が逓減し、本人の合計所得が1,000万円を超えると受けられません。
税年度 2026
適用期間：2026-01-01〜2026-12-31
専門家確認待ち — 下書きとして扱い、公式資料で確認してください。
要点
- 法律婚かつ生計を一にすることが要件。事実婚は不可。
- 2025年以降、配偶者の所得上限は合計所得58万円（給与約123万円）。
- それを超えると配偶者特別控除が逓減。
- 本人の所得が1,000万円超で消失。
対象者
配偶者控除は「配偶者がパートかどうか」で決まりません。法律婚と生計を一にすることが要件で、配偶者の合計所得・本人の所得・年末の状況を見ます。2025年以降、配偶者控除を満額受けられる配偶者の所得上限は合計所得58万円で、最低65万円の給与所得控除が効く場合の給与123万円に相当します。
逓減
配偶者の所得上限を超えると配偶者特別控除が適用され、配偶者所得の増加とともに逓減します。別に本人の所得も影響し、1,000万円手前から逓減し、合計所得1,000万円超で消失します。青色事業専従者として給与を受ける配偶者は、原則、控除対象配偶者にはなれません。
こんな方向け
- 既婚の納税者
- 配偶者の働き方を検討する世帯
この情報でできないこと
- 事実婚
- 改正の正確な数値（要確認）
重要な注意点
- 旧「103万円」は一律には当てはまりません。2025年以降の基準を使用。
よくある質問
日本で確定申告は必要ですか？
多くの会社員は年末調整で完結するため不要です。副収入が20万円超、給与が2か所以上、自営の所得、まとまった投資・暗号資産の利益がある場合、または医療費控除や初年度の住宅ローン控除などを受けたい場合は、原則として確定申告が必要です。申告期間は2月16日〜3月15日でe-Taxを利用できます。不明なときは国税庁の案内や税理士に確認を。