消費税1,000万円の基準
課税売上と利益・基準期間・特定期間・新規事業の例外。
直接の回答
1,000万円の基準は、利益ではなく基準期間（原則2年前）の課税売上で判定します。薄利でも課税事業者になり得ます。新規事業も特定期間判定・選択・インボイス登録で課税事業者になり得ます。
税年度 2026
適用期間：2026-01-01〜2026-12-31
専門家確認待ち — 下書きとして扱い、公式資料で確認してください。
要点
- 判定は利益ではなく課税売上。
- 個人の基準期間は原則2年前。
- 特定期間の判定で早く課税事業者になることも。
- 新規事業も自動的に免税ではない。
利益ではなく売上
よくある誤解は1,000万円を利益と考えることです。実際は基準期間（個人は原則2年前）の課税売上です。回転の高い薄利の事業は超えやすく、少額請求で高利益のコンサルは超えないこともあります。非課税項目を除いた課税売上を具体的に測ります。
新規事業と例外
新規事業は当初、基準期間がないため最初の年は免税のことが多いですが、常にではありません。上半期の特定期間判定（売上または給与）で2年目に課税事業者になり得え、課税事業者選択も可能で、インボイス登録は免税を完全に上書きします。2年間免税と決めつける前に見通しを試算しましょう。
こんな方向け
- 課税売上1,000万円に近づくフリーランス
- 新規事業者
この情報でできないこと
- 選択の正確な時期（専門家へ）
重要な注意点
- 新規事業に2年間の免税は保証されません。特定期間判定が及び得ます。
よくある質問
日本で確定申告は必要ですか？
多くの会社員は年末調整で完結するため不要です。副収入が20万円超、給与が2か所以上、自営の所得、まとまった投資・暗号資産の利益がある場合、または医療費控除や初年度の住宅ローン控除などを受けたい場合は、原則として確定申告が必要です。申告期間は2月16日〜3月15日でe-Taxを利用できます。不明なときは国税庁の案内や税理士に確認を。