日本の税金を理解する
所得税・住民税・年末調整、そして多くの人が使い逃す控除をやさしく解説します。
- 所得税と住民税の違いを説明できる
- 自分で確定申告が必要になる場合を理解できる
- ふるさと納税や医療費控除などをうまく使える
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所得にかかる2つの税
レッスン 1 · 6 分所得税は国の税で、累進課税です。所得が高いほど税率が上がります。給与から源泉徴収され、年末に精算されます。
住民税は地方の税で、課税所得のおおむね一律10%です。重要な点として、前年の所得をもとに翌年6月から請求されます。来日1年目は少なく、2年目に大きく増えることがよくあります。
どちらも額面ではなく、控除後の所得に対して計算されます。だからこそ控除が重要になります。
要点- 所得税は国税で累進課税
- 住民税は約10%で1年遅れ
- どちらも控除後の所得に課税
かんたん確認: なぜ2年目に税負担が増えることがあるのか?
住民税は前年の所得をもとに翌年6月から請求されるため、所得の少ない1年目の後に、大きな住民税の請求が来るからです。
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年末調整と確定申告
レッスン 2 · 5 分ほとんどの会社員は確定申告をしません。勤務先が年末調整を行い、源泉徴収された税とその年の控除を精算します。
一般に、フリーランス、一定額を超える副収入がある人、勤務先が2つある人、年末調整で扱えない控除を受けたい人は、3月中旬までに自分で確定申告をする必要があります。
申告はe‑Taxによるオンライン、または紙で行います。源泉徴収票と領収書は保管しておきましょう。年末調整にも確定申告にも使う元資料です。
要点- 会社員は通常、年末調整で精算
- フリーランスや副収入があれば確定申告
- 締切は3月中旬。e‑Taxでオンライン可
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見落とされがちな控除
レッスン 3 · 6 分ふるさと納税は、住民税の一部を自分で選んだ自治体に振り向け、返礼品を受け取れる制度です。自己負担は実質2,000円です。ワンストップ特例か確定申告のいずれかが必要です。
医療費控除は、1年間の世帯の医療費が一定額を超えた場合に使えます。保険料、一部の住宅ローン、扶養親族なども控除の対象になります。
これらは抜け穴ではなく、制度が設計どおりに機能しているものです。自分の生活に合う控除を2〜3個学ぶことは、家計管理で最も費用対効果の高い1時間になることが多いです。
要点- ふるさと納税は実質2,000円で住民税を振替
- 一定額を超える医療費は控除対象
- 自分に合う控除を2〜3個学ぶ