日本の海外送金限度額
Type I・Type IIの資金移動業者、100万円の基準、銀行の上限、顧客ごとの限度がどう関係するか、そしてより多く送りたいときに何を使うか。
直接の回答
日本のType II資金移動は原則1回100万円が上限です。Type Iのサービスや銀行は強化された管理のもとで大口に対応し、業者はより低い年間・月間・顧客ごとの限度を課すこともあります。
要点
- Type IIの資金移動は原則1回100万円まで。Type Iはより多くの管理のもとで大口に対応します。
- Wiseは日本発の対象となるType I送金を最大1億5,000万円まで、Kyodaiの公表Type I上限は審査前提で1,000万円です。
- 銀行は独自の上限を設けます。たとえばゆうちょ銀行は1回100万円未満・1日200万円・月500万円です。
- 限度回避のため大口を小分けにすると、それ自体が不審に見え、合算されうる点に注意。
Type IとType II、そして100万円の線
日本のノンバンク送金は登録制の資金移動モデルで運営されます。Type IIの取引は原則1件100万円以下に制限されます。Type Iはより多くの管理・審査を伴い大口に対応します。限度は、法定・業者全体・コリドー別・顧客別・ローリング期間・リスク審査後の付与などがあります。
公表例：Wiseは日本発の対象Type I送金を最大1億5,000万円まで。Kyodaiは手数料込み1,000万円のType I上限を、目的・審査前提で掲げます。DCOMは1回100万円・月200万円・年350万円まで、Smilesは直近365日で500万円などのローリング管理を公表します。
銀行の上限と、より多く送るには
銀行は独自の1回・1日・1か月の上限を設けます。たとえばゆうちょ銀行のブラウザサービスは1回100万円未満・1日200万円・月500万円です。大幅に多く送るには、銀行の店頭かType I業者を使い、資金源と目的の書類を事前に準備しましょう。大口は通常、強化審査の対象で、基準額を超えると銀行が市場連動の交渉レートを提示することもあります。
限度をくぐるために大口を複数の小口に分けないでください。業者は関連取引を合算でき、管理回避の分割はそれ自体が危険信号で、口座凍結につながりえます。
こんな方向け
- 100万円超を送る方
- 業者や銀行の上限に達した方
この情報でできないこと
- 正確な顧客別限度の確定（業者の審査のみが決めます）
重要な注意点
- ストラクチャリング（限度回避のための分割）は不審とみなされ、凍結の引き金になりえます。