海外から日本でお金を受け取る
海外資金を安く受け取る方法と、税・報告が関わる場面。
直接の回答
専門サービスは銀行送金より多く届くことがあります。課税されるかは、それが所得か、そして居住者区分によります。
要点
- 口座に着金する金額で提供元を比較。
- 自分の貯蓄の受取と所得の受取は別。
- 非永住者は送金された国外所得が課税され得る。
- 大口は資金源の書類が必要なことも。
安く受け取る
受け取り側にも同じマージンの理屈が働きます。専門サービスやマルチカレンシー口座は、為替マージンや中継手数料で目減りしがちな従来の被仕向送金より、多くの円を届けることが多いです。実際に日本の口座に着金する額で比較しましょう。各送金が何か（貯蓄・給与・贈与）を記録してください。税務上その区分が重要です。
税務と報告
着金が課税されるかは、その内容と居住者区分によります。自分の既存の貯蓄を移すのは通常は所得ではありませんが、海外の給与や事業所得の受取は課税され得ます。非永住者は、国外源泉所得を日本へ送金すると課税対象になり得ます。贈与・相続は別ルールです。大口は資金源の確認を招くことがあります。国外所得が絡む場合は国税庁や税理士で確認を。
こんな方向け
- 海外の給与・貯蓄・贈与を受け取る方
- 国をまたぐ世帯
この情報でできないこと
- 相続税対策
- 国別の租税条約助言
重要な注意点
- 着金を非課税と決めつけないこと。区分が重要です。
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よくある質問
海外から受け取るお金は日本で課税されますか？
内容と税務上の居住者区分によります。海外の給与や事業所得は課税され得ますし、非永住者でも国外源泉所得は日本での支払い・送金分の範囲で課税対象になります。贈与や相続には別のルールがあります。自分の貯蓄を受け取ることと、所得を受け取ることは異なります。事実関係次第のため、非課税と決めつけず国税庁や税理士で確認しましょう。
WiseやRevolutのようなマルチカレンシー口座を使うべき？
複数通貨を日常的に扱う人（残高保有・海外での利用・外貨受取）には便利で、為替マージンを抑え良いレートで両替できます。ただし日本の銀行口座の完全な代替ではありません（給与・家賃の口座振替・多くの国内サービスには国内口座が必要）。国内銀行と併用する人が多いです。最新の手数料・上限・預金保護を確認しましょう。
日本で大口の海外送金に上限や報告はありますか？
あります。銀行やサービスは独自の送金上限を設け、大口では資金源・目的の書類を求めることがあります。規制上の基準額以上の送金は当局へ報告され、大口・異常な移動はマネロン対策の確認を招くことがあります。贈与・海外所得・資産移動など税務の論点も生じ得ます。多額の場合は、提供元の上限を確認し、送金前に税務相談も検討しましょう。